1700超自治体が商品券＝地方創生の交付金―政府

　政府は24日、経済対策と地方創生を目的に2014年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの「地域住民生活等緊急支援交付金」（総額4200億円）の配分を発表した。このうち「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く全体の64％（事業費1589億円）。1709市区町村と30都道府県が計画している。
　商品券は、1万2000円分を1万円で購入できるなど、1～3割のプレミアム率を付けるものが中心。各地域での販売は5月から6月にかけて本格化する見通しだ。
　商品券以外は、地域の特産品や旅行商品を割安で購入できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行が25％（同615億円）。東京都を除く46道府県や約150市町村が発行を予定している。このほか、多子世帯支援を目的にした商品券の割引購入券配布や低所得者向けの灯油購入助成などにも配分した。
　一方、安倍政権が掲げる地方創生に向けた戦略作りや地域の活性化策を支援する「地方創生先行型」（1700億円）のうち基礎交付分（1400億円）の配分は、地域の観光振興や産業振興に関する事業が57％を占めた。
　具体的には、近隣の自治体と連携した広域の観光ルートの開発（群馬県安中市、長野県軽井沢町など）や、有害鳥獣対策として駆除したシカを用いた特産品の開発（長野県小諸市）など。政府は、優れた提案を対象にした上乗せ交付（300億円）について4月以降に募集を始める。