ユニクロ、難民100人雇用へ - UNHCRと協力強化


 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは25日、国連難民高等弁務官事務所UNHCR)との協力関係を強化する新たな合意書を締結した。これまで続けてきた難民への衣料支援に加え、国内外のユニクロ店舗での難民雇用を100人に拡大することを目指す。

 ファストリは、難民認定を受けた人やその家族を地域正社員やパートとして雇用しており、現在は計13人が首都圏のユニクロ店舗で働いている。これを将来的に国内外の店舗で100人に拡大する。柳井正会長兼社長は記者会見で「難民問題は、民間企業や個人個人が取り組むべき課題だ」と支援の意義を強調した。