携帯電話の解約料不要期間を１カ月より延長へ−総務省、成長戦略の再改訂版に盛り込む

　総務省は２０日、携帯電話会社間の競争を促すため、利用者が契約解除料を払わずに解約できる期間を現状の１カ月よりも長く延ばす方針を決めた。政府が６月にもまとめる成長戦略の再改訂版に盛り込む。利用者が通信キャリア大手３社から仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ）などに乗り換える際、高額な契約解除料が障害の一つとなっている現状をふまえた。併せて利用者に契約更新月が近づいているのを知らせる「プッシュ型通知」も導入する。２０日の政府の産業競争力会議のワーキング・グループで明らかになった。
　また同番号移行制度（ＭＮＰ）を利用して乗り換えする際、手続き中の数日間、携帯電話が使えない場合がある。同省はこれを即日処理できるよう遠隔処理システムの導入などを検討する。